ビットコインは短期で取引するものではない？-ビットコインが長期投資の対象と考えられる理由

ビットコインは短期投資の対象として考えている人が多いと思いますが、僕は長期投資の対象として考えて全く問題がないと思います。
なぜなら

この記事では、ビットコインがなぜ長期投資に向いているのかを解説します。

今後機関投資家からの莫大な資金が流入してくる可能性が高い

現在ビットコインETFを承認してもらおうと数々の資産運用会社などが申請をしています。
これらが承認されれば、今後ビットコイン価格は今よりもはるかに値上がりする可能性が高いです。
その理由は、現在ビットコインは個人投資家からの資金の割合が多いですが、ビットコインETFが承認されれば、機関投資家からの莫大な資金が流入するためです。
現状はビットコインETFの申請はほとんどが承認されずにいますが、8月4日のブルームバーグの記事によると、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は、ビットコインETFの承認に道が開かれる可能性を示唆したそうです。
ただこれは数ヶ月以内とか、１年内にビットコインETFが承認されるというような短期的な話ではなく、10年程度見据えてのことですので、長期的視点においてはビットコインは長期投資に向いていると言える一つの要因になります。

ビットコインが途上国の法定通貨に

中米のエルサルバドルでは、ビットコインが法定通貨になることが決まりました。
9月7日より施行されるそうです。
今後このように法定通貨としてビットコインが使われる途上国は増えていくものと思われます。
途上国でビットコインの需要があるのは、銀行口座を持っていない人が多いというのが一つの理由としてあげられます。
銀行に口座を作ることができないunbankedと呼ばれる人たちや難民でも、ビットコインで給与の支払いを受けることができるようになったり、支払いや貯蓄を出来るようになったりします。
アフリカが今加速度的に経済発展をしているのも、銀行口座は持っていないけどスマホを持っている人が急増しているからです。
アフリカについてはこちらの記事をご参照ください▼
新たな投資チャンスがアフリカにある理由-アフリカ株の買い方も解説

実際、2019年にサンフランシスコの投資企業「Passport Capital」が仮想通貨取引所「LocalBitcoins」のデータを分析したところ、途上国のビットコインの実用的な利用が進んでいる可能性があると発表しました。
2018年の仮想通貨バブルの後は仮想通貨取引量は減少したものの、途上国での仮想通貨取引量は増加傾向にあるそうです。
LocalBitcoinsでの新興市場からの取引高の80％は上から順に、ロシア、ベネズエラ、中国、ナイジェリア、コロンビアが占めているそうです。
このように途上国や新興国など、政治、社会情勢や自国通貨に不安要素が大きい国からは仮想通貨の需要は多いといって相違ないと言えます。

決済通貨として普及し始めている

途上国だけではなく、日本国内でもビットコインで決済ができるようになってきています。
大手だと

等があげられます。
こちらのサイトでビットコイン決済できる企業やお店が掲載されています。
国内で使えるのであれば、投資の対象としか見ていなかったものがより通貨として認識されるようになります。
また、ビットコイン決済は既存の決済手段に比べても利点が多いです。

これらのことから、これからビットコイン決済が可能な企業やお店がどんどん増えていくものと予想できます。

仮想通貨の基軸通貨

第二次世界大戦後世界の基軸通貨は米ドルになっていますが、仮想通貨の世界での基軸通貨はビットコインです。
ビットコイン以外の通貨を購入するために基軸通貨であるビットコインを購入する必要があるため、ビットコインの需要は高くなり、価格が上昇していきます。

安全な資産逃避先

法定通貨の価値が低くなったり、国の社会情勢や金融体制が不安定になった場合、資産逃避先としてビットコインが買われる可能性が高いです。
円やドルなどの法定通貨の場合、発行主体が存在します。主に各国通貨の発行主体といえば中央銀行、日本なら日本銀行です。
ビットコインは発行主体が存在しません。
発行主体が存在する通貨の場合、100%財政破綻しないということは言い切れませんので、社会情勢や金融体制に不安が生じたときに資産の逃避先としてビットコインが買われる可能性が高くなります。

実際に中東で政治的緊張が高まった期間、ビットコインは金のような伝統的な安全資産に追随するような値上がりをしましたし、米中貿易摩擦が激化したときも法定通貨の価値が弱まり、ビットコインに資産逃避流入されました。

特に政情や金融が不安定な途上国の方が、先進国に比べビットコインに資産逃避させる傾向が強くなっており需要も多いです。

半減期による価格上昇

ビットコインは過去の半減期に大幅に価格を上昇させています。
半減期とは、新規発行される通貨の枚数が半減する時期のことです。新規発行される通貨の枚数が半減すると、供給量が少なくなりますからその分希少性が高くなり価格も上昇します。
2020年5月の半減期では1年間で約5倍に上昇しました。
次回の半減期は2024年ですが、この時期に大幅上昇が見込めることは間違いありません。

大型アップデート

ビットコインは「Taproot」という大型アップデートが行われる予定です。
効率化やプライバシーの強化を目的としたアップデートです。
このTaprootが適用されることによって、ビットコインがブロックチェーン上で不可能と言われてきたことを可能にすることができ、他の仮想通貨との優位性を強いものにすることができます。

ポートフォリオの10％以内を目安に

ここまでビットコインが長期投資に向いている理由を解説してきましたが、

とは思わないようにしてください。

ビットコインは誕生したのが2009年1月なので、まだ誕生してから年月が経過していません。株式や債券は誕生してから数百年の歴史があることを思うと、まだまだ赤ちゃんみたいなものです。
今回解説した通り、安全性は高いものではありますが、100％その実態が明らかかというとまだまだやってみないと分からないようなところは多いというのが現実です。
そのため、ビットコインに投資することは大いに賛成ですが、株への投資割合を90％、ビットコインを10％というように、全体の1割程度に調整して投資することをおすすめします。

長期投資でレバレッジはおすすめしない

ビットコインにレバレッジをきかせることもできますが、長期投資では絶対にレバレッジをきかせることはおすすめしません。
レバレッジをきかせるとレバレッジ倍の値動きを1日で達成するように運用されています。
例えば価格が＋10％動いた場合、レバレッジをきかせると＋20％変動します。
これが運用期間が長くなると、レバレッジのパフォーマンスがレバレッジの割合通りの結果とズレが生じてきます。

例えば価格が1日目に20％下落、2日目に25％上昇した場合、2日間の変動の結果は基準日と変わりません。
一方でレバレッジ倍の場合は1日目に40％下落して2日目に50％上昇した場合は、2日目は10％下落というように、2日以上値動きが起きた場合はそのパフォーマンスにずれが生じて、マイナスになった場合はどんどんマイナスになっていってしまいます。

レバレッジは、

このような条件がすべて一致する場合等、一定の条件を満たした場合のみかけていくことをおすすめします。

ビットコインは専用の口座を作る必要がある

証券会社によってはビットコイン取引をできる証券会社もあります。
でもビットコイン取引は仮想通貨取引所に口座を作って取引するのが無難です。
手数料の面や安全性の面でも証券会社よりも取引所の方が優れているからです。
僕はコインチェックを使っています。
口座開設は最短でその日のうちにできますし、使いやすいのでおすすめです。
コインチェックはこちら

まとめ

ビットコインは将来性が高いものなので、実は長期投資の対象として考えてOKです。
でも株や債券に比べて圧倒的に歴史が浅いので、ポートフォリオの10％以内を目安に投資することをお勧めします。
また、長期投資で投資をするのであれば、レバレッジはきかせないことをお勧めします。

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