法人を作りたいけど自宅の住所と会社の住所を同じにするのは嫌だ
事務所を借りたいけど家賃が高くて借りられない
そう思うベンチャー起業家さんも多いと思います。
そんな人は、住所だけ貸してもらえる「バーチャルオフィス」を利用することをおすすめします。
起業するための住所の重要性
会社を設立する場合、会社の本店所在地を決めなければなりません。
会社を登記するために、地番までを含めた住所を本店所在地として登記しなければなりません。
会社の住所は、会社設立後も重要です。
会社を特定するには商号（会社名）と住所を使います。
商号が同じ会社は多数存在します。
例えば「株式会社アシスト」という会社名は、全国に700社あるそうです。
しかし、会社の住所まで同じことはあり得ません。
そのため、同じ「株式会社アシスト」でも、住所によってどの「株式会社アシスト」なのかを特定することができます。
また、契約を交わすとき、各種の申請や許可をする場合も会社を特定するために商号と住所を表示します。
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスとは、郵便局の私書箱のようなもので、住所や電話番号だけを貸してもらうことのできるサービスです。
郵便物が届いたら、自宅などに転送してもらえるバーチャルオフィスがほとんどです。
中には固定電話番号を貸してくれるサービスもあり、その固定電話番号にかかってきた電話は、自分の携帯電話などに転送してもらうことができます。
住所だけ貸してもらうわけなので、実際にその場所で仕事をすることはできません。
レンタルオフィスとの違い
バーチャルオフィスとレンタルオフィスを混同している人も多いと思いますが、全く違うサービスです。
レンタルオフィスは、実際にオフィス自体が貸し出され、借主はそこで作業をします。
バーチャルオフィス運営者が、レンタルオフィスのサービスもバーチャルオフィスのサービスも両方やっている場合があるので混同しがちになりますが、バーチャルオフィスは基本的には住所や電話番号を貸し出すだけのサービスであり、実務を行うスペースを貸すものではありません。
バーチャルオフィスのメリット
では住所や電話番号だけを借りるバーチャルオフィスを借りる際のメリットはどんなものなのかというと、主に以下の点があげられます。
- プライバシーの保護
- 料金が安い
- 自宅を事務所として使ってはいけない場合に有効
- 信用を得られやすい
プライバシーの保護
マイクロ法人のような一人会社などの場合、自宅住所で登記すると、登記簿にそのまま自宅の住所が載ってしまいます。
そうなると、IRバンクなどの会社の情報を検索できるサイトなどにも住所が公開されてしまいます。
代表者の住所は、登記簿には表示されますが、「会社の本店所在場所」として表示される場合と、「代表者の住所」として表示される場合では、まったく違います。
自宅を会社の本店所在場所として登記した場合、会社宛てに届く郵便物とプライベートに届く郵便物がごちゃごちゃになってしまう可能性が高くなります。
そうなると、重要な書類なども見落としてしまったりして、家族とトラブルになるといったリスクも出てきてしまいます。
また、取引先が、本店所在地に訪問してきてしまうなんていう可能性も考えられます。
さらに言えば、顧客や取引先とモメてしまった場合、本店所在地に押しかけてくるなんていうことも考えられます。
自宅を本店所在地にすると、自分だけではなく家族をトラブルに巻き込んでしまう可能性があるので、バーチャルオフィスならばこのようなことを回避することができます。
料金が安い
バーチャルオフィスは、不動産そのものを借りるわけではないので、料金がとても安いです。
場所によっては、月に1万円以内で一等地の住所を使えます。
例えばこの東京都港区新橋のバーチャルオフィスは、月に8900円から借りることができます。
港区新橋のオフィス家賃相場は、安いところでも月に30万円〜40万円くらいはしますから、この一等地の住所を月に8900円で借りられるということは破格です。
また、不動産物件を借りるときのように面倒な手続きは不要で、申込みから早いうちに事務所の住所として使うことができます。
最近ではバーチャルオフィスでも会議室を使えたりもするところも多いです。
上記のバーチャルオフィスはこちらから借りることができます。
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自宅を事務所として使ってはいけない場合に有効
自分の住んでいるマンションやアパートで、居住専用になっている場合、つまり事務所として使ってはいけないと規則で決まっている場合などは、本店所在地として自宅を登記することができない場合があります。
事務所としての利用が認められていない物件を本店所在地として登記してしまうと、最悪の場合、契約解除事由になる場合があります。
また、居住専用の物件の場合は家賃に消費税がかかりませんが、事業用の物件は家賃に消費税がかかります。
そのため、自宅として利用していた賃貸物件を事務所にする場合、賃貸借契約を居住目的から事業目的に変更しないといけません。
そうなると、家賃に消費税がかかるので、家賃もその分増えてしまうことになります。
これから法人を作ろうと思っている人で、
本店所在地は自宅の住所でいいや
と思っている人は、必ず住んでいるマンションやアパートの管理規約を確認することをおすすめします。
こういった場合、登記が可能なバーチャルオフィスは有効的に使うことができます。
信用を得られやすい
また、一等地に会社の住所があるというだけで、社会的な信用を得やすくなります。
例えば、会社の住所が
「東京都港区～」
「東京都品川区～」
というだけで、顧客や取引先から
まともな会社だ
と思ってもらえることが多いです。
バーチャルオフィスのデメリット
ここまで見ていくと、バーチャルオフィスにはメリットばかりに感じる人も多いかと思いますが、デメリットももちろんあります。
これからバーチャルオフィスを借りようと思っている人は、デメリットの部分もしっかり把握した上で借りるようにしてください。
バーチャルオフィスのデメリットは主に以下の点が挙げられます。
- 登記が認められないこともある
- 営業に必要な許可がもらえないことがある
- 預金口座が開設できないこともある
- 社会保険の加入に支障をきたす可能性がある
- 商号が被る可能性がある
登記が認められないこともある
バーチャルオフィスの中には、その住所が登記を認められない住所になっている場合があります。
また、登記の上での住所とする場合、追加料金がかかる住所があります。
とりあえず安いから
という理由だけで契約するのではなく、しっかり登記できるバーチャルオフィスなのかを確認した上で契約するようにしましょう。
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営業に必要な許可がもらえないことがある
許可が必要なビジネスをする場合は、その事務所についても一定の条件を満たす必要がある場合があります。
例えば派遣会社の場合、一定以上の面積の事務所でないと許可が下りません。
また、不動産業の場合、継続的に業務を行う事ができる施設を事務所にしないといけないだけではなく、標識の表示も義務付けられています。
このような場合は営業の許可がおりません。
でも、例えば
節税のためにマイクロ法人を作りたい！
などというだけの場合はバーチャルオフィスでも問題ありませんので、心配する必要はありません。
預金口座が開設できないこともある
金融機関次第ですが、事業をおこなっている場所と本店所在地が一致しない場合、預金口座が開設できないということがあるようです。
ただすべての金融機関がそうであるわけではないようなので、預金口座を開設する前に問い合わせをしてから開設の申請をするのがいいと思います。
社会保険の加入に支障をきたす可能性がある
会社には、事務所に賃金台帳や帳簿などの重要な書類を保管することが義務付けられています。
バーチャルオフィスには書類を保管することができませんので、年金事務所次第では社会保険への加入が拒否されることがあるようです。
ですが、これもすべての年金事務所がNGというわけではないようです。
書類を保管するスペースがあるバーチャルオフィスならOKだったり、書類は自宅に保管することを認めてもらえたケースなどもあるようです。
そのため、バーチャルオフィスだから社会保険に加入できないというわけではないようです。
これもバーチャルオフィスを借りる前に年金事務所に確認しておくことをおすすめします。
商号が被る可能性がある
バーチャルオフィスは、複数の会社が同じ住所を使うことになります。
万が一、会社名が同じ会社がその住所で登記していた場合、登記することができません。
そのため、バーチャルオフィスを借りる前にしっかり確認しておいた方がいいです。
おすすめバーチャルオフィス
バーチャルオフィスの中でも最もおすすめなのが
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です。
ロンドン証券取引所に上場している世界最大手のレンタルオフィス会社です。
世界120ヵ国、1100以上の都市に拠点を持っており、日本では全国45都市、170拠点に展開しています。
敷金・礼金も不要なうえ、短期間からレンタル可能です。
せっかく自分の会社を作ったとしても、バーチャルオフィスの運営会社が破綻してしまったがために、本店所在地を変えないといけなくなったら、新しい住所を探さないといけないだけでなく、また面倒な法務手続きが必要になります。
世界最大手であればそう簡単に潰れる心配もありません。
まとめ
法人を作るとなると絶対に必要なのが会社の住所です。
自宅の住所を本店所在地として登記することもできますが、デメリットの方が多いのでバーチャルオフィスで住所だけを借りて登記することをおすすめします。
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