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副業所得が笑えない額になってきたので節税するためにマイクロ法人を作ることにした

副業所得が笑えない額になってきたので節税するためにマイクロ法人を作ることにした 副業
副業所得が笑えない額になってきたので節税するためにマイクロ法人を作ることにした

僕は今会社員として仕事をする傍ら、隙間時間に個人事業主として副業をしています。

2021年は副業で想像以上に稼げてしまったので、納税額が300万円を超えてしまいました。

それでこの度、少しでも節税するために、マイクロ法人を作ることになりました。

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副業最高売上320万円

通勤中、休憩時間、就業時間後、休日の2〜3時間で副業に取り組んだ結果、最高で月間320万円、平均すると月間200万円ほどの売上を出せるようになりました。

当然それはとても喜ばしいことですし、サイドFIREを本気で目指している僕にとってはこれ以上にない成果でした。

しかし、確定申告で納税金額を算出したところ、300万円超えという笑えない金額が出ました。

2022年確定申告の注意点-マネーフォワードでみずほ銀行口座は連動できない?

手に入れたお金は手放したくないと思うのが普通

税法上の計算式で計算すれば当然支払うべき金額ですが、やはり300万円を超えるとなると動揺します。

行動経済学でいうプロスペクト理論というのがあるんですが、一般的に人は

得したい

と思うよりも、

損したくない

と考える生き物です。

つまり、月に300万円手に入れた喜びよりも、手に入れた300万円を手放すときの方が大きな感情が動きます。

税理士事務所に相談に

そこで何とか節税できないものかと色々調べました。

その結果、マイクロ法人を作るのが最も節税になるのではないかと自分の中で結論付けました。

マイクロ法人とは、簡単に言えば一人会社です。

つまり、誰かを雇う前提ではなく、自営業を法人名義でやるという感じのものです。

でも自力で今から調べたところでそれが正しい答えかというのはわかりません。

そこで、近所の税理士事務所に相談しにいくことにしました。

法人化=かなりの節税

税理士事務所の小部屋に通されると、とても感じのいい方が相談に応じてくれました。

話を聞くと、今の規模感の所得であれば100%法人化した方が節税になるとのことでした。

仮に税理士に顧問料を払ったとしてもです。

自分でも税理士事務所から帰宅してから個人事業主の場合と法人の場合での納税額を比較できるシミュレーションサイトで、去年の所得をベースにシミュレーションしてみたところ、100万円分節税できるそうです。

出典 スモビバ

もちろんこの数字はかなりざっくりとしたものなので、正確にはちゃんと法人として申告書を作ってみないとわかりませんが、ざっくり計算しただけでもこれだけの差が出るわけなので、法人化したほうが節税メリットは大きいといえます。

時間を有効活用

また、法人化しようと思ったもう一つの理由は、確定申告などの会計業務でかなりの時間を取られたということが挙げられます。

会計業務の時間をほかのことに充てられていれば、もっと自分の時間を持てたり、副業に時間を割くことができたはずです。

でも税理士ならば、会計業務もお任せできます。

もちろん僕が会計にノータッチになるわけではありませんが、自分の時間が増えることは間違いありません。

法人が破産しても個人で弁済する義務がない

さらに法人のメリットをあげるのであれば、会社が破産したとしても、個人で清算しなくてもよくなるということです。

なぜかというと、「法人」と「個人」は別人格として扱われるからです。

例えば、個人で毎年確定申告をして、4年後に税務調査が入ったとします。

申告漏れや、経費として認められないものが多くあり、5000万円の追徴課税を命じられたとしたら、現金一括でそれを支払わないといけません。

仮に現金で5000万円あればいいのですが、なかった場合はペナルティなので分割払いなどは一切認められませんから、自己破産する以外にこの局面を突破できる道はないでしょう。

でも法人にしておいて、法人として破産する分には、法人(会社)と個人(代表者)は別人格扱いになるため、弁済する義務はなくなるのです。

僕は今のところ、新たに設立するマイクロ法人を大企業にするつもりはありませんので、借入するつもりはありません。

そのため、破産するとしたら申告漏れだったり、顧客と何らかのトラブルが起きて顧客にお金を返さないといけなかったりぐらいしかありませんが、いずれにしても破産した場合のリスク回避としてもマイクロ法人は使えるのです。

気になる顧問料

やはり気になるのが、マイクロ法人を設立し、顧問税理士をつけた場合いくらくらいかかるのかということです。

僕の場合は

  • 顧問料 月額25,000円
  • 会計ソフト入力代行料 月額15,000円
  • 決算申告料 月額150,000円

なので、年間で630,000円です。

ただ、人によってこの料金も変わります。

例えば、

相談はメールや電話だけで良いという人はもっと安くなりますし、会計ソフトは自分で入力するというのであれば会計ソフト入力代行料はかかりません。

ただ、もちろんこのお金はすべて経費になりますし、前述のとおり個人としてかかる税金よりも法人としてかかる税金の方が圧倒的に安くなりますので、これだけのお金を払っても全然元が取れる見通しです。

税理士の報酬を比較したい方はコチラ

まとめ

副業である程度まで利益が出るようになったら、マイクロ法人を設立することを断然おすすめします。

同じ利益でも、法人の方が圧倒的に節税になります。

また、顧問税理士をつけることにより、自分の時間を圧倒的に増やすことができ、万が一破産してしまったときでも、個人で弁済する義務がなくなります。

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